2002-07-11 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第24号
○政府参考人（岩村敬君） 今、谷林先生から観光の産業、そして離島における観光の産業支援についてのお話がございました。 観光は、御承知のように、日本全体で二十二兆六千億という大きな消費を生み出しております。また、観光産業、非常にすそ野が広うございまして、その波及効果は五十三兆八千億という非常に大きな産業でございます。さらに、雇用の面でも四百二十二万人にも及ぶということで、現在、各地域において今後のリーディング
○政府参考人（岩村敬君） 今、谷林先生から観光の産業、そして離島における観光の産業支援についてのお話がございました。 観光は、御承知のように、日本全体で二十二兆六千億という大きな消費を生み出しております。また、観光産業、非常にすそ野が広うございまして、その波及効果は五十三兆八千億という非常に大きな産業でございます。さらに、雇用の面でも四百二十二万人にも及ぶということで、現在、各地域において今後のリーディング
○政府参考人（岩村敬君） 建設廃棄物の不法投棄の問題でございますが、今、先生から御指摘ありましたように、全体の産業廃棄物の排出量の二割であるのにもかかわらず、一方、産業廃棄物の不法投棄の中に占めるこの建設廃棄物の割合が六割だということで、非常に多くのものが不法投棄されているということになっているわけでございます。 この原因でございますが、建設廃棄物、いろいろあるわけですが、とりわけ建築物の解体工事
○政府参考人（岩村敬君） 建設廃棄物の減量化の目標でございますけれども、今、先生からも御指摘ありましたように、本年の五月三十日からいわゆる建設リサイクル法が施行されるわけでございまして、これによりまして分別解体など再資源化等の義務化も図るわけでございます。これが一つ大きく働いてくるというふうに思っております。それから、新たな用途開発に関する技術開発、これも大事なことだろうと思います。そういうことを、
○政府参考人（岩村敬君） 我が国全体の建設発生土の状況でございますが、平成十二年度に当省で実施いたしました建設副産物実態調査によりますと、建設発生土の搬出量は年間で二億八千四百万立米となっております。これは時系列で見ますと、平成七年度、搬出量四億四千六百万立米でしたから、約三五％減っている状況にございます。 そして、この建設発生土の搬出量の行き先でございますが、搬出量全体の約三〇％に当たります八千五百万立米
○岩村政府参考人 今委員が御指摘のように、日本は大変な量のバラスト水を海外へ持っていっております。これは、海運大国でかつ輸入大国、資源をたくさん輸入しているということの、相手国に行く際に空で行きますので、その際にバラスト水を積んでいかなければいかぬ、そういうことで量が多いわけでございます。 今、これも委員御指摘のように、一九九七年の総会で、ＩＭＯの場でガイドラインができておりまして、我が国も、この
○政府参考人（岩村敬君） 地方単独のＰＦＩ事業でございますけれども、地方公共団体が地域の社会資本整備の水準、また個々の公共施設等の整備事業の必要性、更には財政需要等を総合的に勘案して適切に実施していくべきもの、すなわち地方自治の本旨に基づいて地方が自ら行っていくものだというふうに考えますが、ただ、国土交通省といたしましても、今、委員から御指摘のように、まだ事業として緒に就いたばかりのものでございますので
○政府参考人（岩村敬君） 地方公共団体が実施するＰＦＩ事業に対する補助でございますが、今、森元委員の方からも御指摘ありましたように、従来型、すなわち地方自治体が実施する事業に国が補助をする、そういった場合の補助といわゆるイコールフッティングを図ることが大事だということは今御指摘のとおりでございます。 具体的にじゃそれぞれどういう形で今補助の要綱を改めているかということでございますが、御承知のように
○岩村政府参考人 具体的な、ベビーカーの件でございますが、ベビーカーも、現在は電車の中では折り畳むような指導もしております。そういう中で、そうはいっても、途中、エレベーターなりがなければ、ベビーカーを畳んで抱えて上がるというのは大変なことですから、そういう意味で、今進めております、例えばエレベーターをつくる、それからそれの設置を義務づける、こういったことでベビーカーの問題は解決してくるのではないかというふうに
○岩村政府参考人 先生御承知のとおり、いわゆる交通バリアフリー法の第二条で「高齢者、身体障害者等」の定義があるわけでございますが、ハートビル法と全く同じ条文になっております。すなわち、その範囲につきましても、今三沢局長の方から御答弁したものと同じ範囲で運用をしているところでございます。
○岩村政府参考人 ワールドカップを機会に観光をどう振興していくかということでございますが、国家戦略とおっしゃいました。御承知のように、実は、小泉総理大臣が二月四日の施政方針演説の中で、ワールドカップサッカー大会は、日本の文化、伝統や豊かな観光資源を全世界に紹介し、海外からの旅行者の増大と地域の活性化を図るまたとないチャンスであるということを言われたわけでございます。 これを受けまして、国土交通省といたしましては
○岩村政府参考人 御指摘のとおり、外国からお客様を招くためには、自国の魅力を海外に知らせるということが非常に大事でございます。 そういう観点から、各国とも非常に力を入れておりますが、今御指摘のとおり、我が国は、国際観光振興会を通じて海外宣伝を行っているわけでございます。東京の本部と十四の海外の宣伝事務所、今御指摘のとおりでございます。 そして、予算の方は、三十四億三千三百万ということでございます
○岩村政府参考人 今、松宮先生から御指摘のありましたとおり、平成十三年の数字でございますが、我が国を訪れた外国人の旅行者、四百七十七万人ということで、世界と比較いたしますと、世界第三十五位ということでございます。それで、なお、先進八カ国の中では最下位だということで、いかに日本を訪れる外国人の旅行者が少ないかということでございます。こんなことも反映いたしまして、旅行収支も、今先生御指摘のように、ドイツ
○岩村政府参考人 交通政策審議会の委員でございますが、先生御指摘のように、交通政策審議会令に基づきまして、学識経験のある方の中から国土交通大臣が任命をするわけでございます。そして、今御指摘がありましたように、従来、運輸政策審議会のときは四十五人という委員でございましたが、少数精鋭で密度の濃い議論ということで、絞っておりまして、現在、御指摘の大学の教授、学界から、さらには報道関係、そして経済界、そして
○岩村政府参考人 自治体の事務はいろいろあるわけでございまして、そういう中で、一方では良質な町をつくっていく、これも大きな仕事でございます。他方、リサイクルの面で、リサイクルがうまく進んでいく、これも大変大きな事務であります。そこをどうバランスをとるかということだろうと思うのですが、これについては、自治体が一番地域のことをよく知っています。それから住民の声もよく聞いているわけですから、当然法の趣旨の
○岩村政府参考人 良質な町をつくっていく、そして無秩序な市街化を防止していく、これは非常に大きな仕事でございまして、国も含め、地方公共団体、地域住民等々、さまざまな主体が緊密な連携を講じながら取り組んでいるわけでございます。 中でも、個々のケース、それぞれ地域の実情がわかりませんと町づくりもうまくいかないわけでございまして、やはり住民に一番近い存在であります地方公共団体が中心的な主体になって進めていかなければいけないと
○岩村政府参考人 先生よく御存じのように、良質な町づくり、そして無秩序な市街化の防止という視点から、都市計画法等々で、建築物を建築する際に規制があるわけでございます。 そして、今お尋ねの、解体業者がその業務のため建築物を建築しようとする際の規制でございますが、これは幾つかの面がありますが、一つは建築物の種類、それからもう一つは、建てる場所によって規制があるわけでございまして、建築物の種類としては、
○政府参考人（岩村敬君） 御指摘のとおり、プレジャーボートは漁場であるとか海水浴場の近くで利用されることもございます。したがいまして、その際には、漁業関係者また海水浴客等、他の水域利用者との調和の取れた利用が大事であるということ、御指摘のとおりでございます。また、先ほどの質問にもございましたように、水上オートバイの騒音問題等、これも周辺住民の生活との調和を図る必要があろうかというふうに思います。
○岩村政府参考人 平成五年の通達でございますが、平成五年には、いわゆるゼネコン汚職等公共工事の執行をめぐる不祥事が相次いで発生いたしました。建設業者の事業活動のあり方に関し、国民から厳しい批判が行われ、国民の信頼が大きく損なわれた事態にかんがみて発出したものでございます。建設事業者の事業活動の適正化について、五年の七月三十日付で発出をいたしたところでございます。 内容でございますが、当時は策定されておりませんでした
○岩村政府参考人 関係の団体、百ございますが、幾つか例を申し上げますと、例えば、日本建設業団体連合会、全国建設業協会、日本土木工業協会、日本空調衛生工事業協会等々、百の団体に発出したわけでございます。 そして、今挙げたものを含めて九つの大きな団体に対しましては、直接当方の職員が内容を説明し、その団体を通じて各傘下の事業者に徹底を図らせたわけでございます。
○岩村政府参考人 御質問のございました通達でございますが、今、委員冒頭におっしゃったように、昨今の公共工事の口きき等を契機として、公共工事に対する国民の不信が高まり、一連の不祥事により建設業界の体質そのものが問われかねないという状況である、これを重く受けとめまして、公共工事の入札及び契約に係る不正行為の排除を徹底することを目的といたしまして、御指摘のように、四月二十六日付で建設業法上の届け出団体に対
○政府参考人（岩村敬君） 観光行政につきまして、今、委員、総合企画課とおっしゃいましたが、私の総合政策局の中に観光部がございまして、観光部の方で観光行政取りまとめております。 委員御承知のように、観光に関する直接消費は二十二兆六千億、さらに生産波及効果を含めますと五十三兆八千億と。そして、全体では四百二十二万人強に及ぶ雇用を創出しているということで、地域にとって非常に大きな産業になっているわけでございます
○政府参考人（岩村敬君） 再編後の地方運輸局が地域密着型公共交通行政を進めていく上に、地方公共団体との連携を強化する、また地域のニーズをきめ細かく把握する、更には施策の実施に当たってブロックの機関、そして都道府県ごとに設置された関係機関、こういったところと協力していくことが極めて重要であるという点、御指摘のとおりでございます。そういう意味で、今回、地方運輸局の管轄区域と地方整備局の管轄区域を合わせたということも
○政府参考人（岩村敬君） ただいまの官房長の方からも答弁ございましたように、本年の二月、道路運送法の改正法が施行されたということで、需給調整規制の撤廃が進んだわけでございます。その結果、公共交通サービスの提供、そして供用廃止は原則として自由になったわけでございます。そして、その結果として、従来のように収益性の高い路線で赤字路線を支えるという事業者の内部補助を前提として公共交通サービスの維持向上を図るということが
○政府参考人（岩村敬君） 御指摘のように、訓練犬を一人前の身体障害者補助犬と育てていくためには、実際の交通機関等、そういう公共の場で訓練をすることが重要であるというふうに思います。ただ、その際、こういう交通機関等公共の場というのは不特定多数の多くの方が集まるわけでございまして、その際、一つは受入れ側の同意が要るということ、それからもう一つは周囲の人とか施設に迷惑とか危害が及ぶことのないようにする必要
○政府参考人（岩村敬君） 土地取引への影響でございますが、最近、工場跡地の再開発等が盛んでございますが、そういう際に土壌汚染が見付かる、そしてその土壌汚染の状況によっては土地取引に当たって支障を及ぼすという、そういう事例も報告がございます。 そういう中で、本法律が成立いたしますと、一つは、有害物質使用特定施設が建てられていた土地、また土壌汚染による健康被害が生ずるおそれのある土地についての土壌汚染状況
○政府参考人（岩村敬君） 近年の土地取引の中には、工場跡地の再開発等に伴いまして、土壌汚染がその再開発に当たって顕在化するということがございます。その結果、土壌汚染の状況がその土地取引に当たって支障を及ぼしている、こういった例が幾つか報告されているわけでございます。 そういう意味で、この法律が成立をして適切な運用がされますれば、一つは、今、先生御指摘のように調査がされるわけでございます。土壌汚染の
○岩村政府参考人 先ほど大臣から御答弁申し上げたように、自動車部門、ここの対策というのが非常にかなめになります。特に、自家用乗用車に関しての対策ということでございます。 この普及促進について、税によってインセンティブを与える、また逆にディスインセンティブといいますか、不利な扱いをすることによって、より環境に優しい車を普及させていこう、そういう施策をおかげさまで十三年度から導入をさせていただいたわけでございます
○岩村政府参考人 建設業に就業されている方の数の推移そして将来の見通しでございますが、総務省の労働力調査が一つ材料にあるわけですが、建設業の就業者総数は、バブル崩壊後、建設の投資が伸び悩んだわけですが、そういう中で、政府の建設投資、これは数次にわたる経済対策等で一定の額が投資されてきたというようなこともございまして、官民合わせた投資はピークを既に過ぎておったわけですが、平成九年まで、実数そして就業者総数
○岩村政府参考人 北朝鮮から来る船の入港を拒否するということ、これにつきましては、現在の港湾法は港湾の管理運営に関し不平等な取り扱いを禁止しておりますので、これを一律に拒否するということは現行法制では可能ではございません。
○政府参考人（岩村敬君） 大臣の御答弁の前に、現状といいますか、進捗状況についての御説明を申し上げたいと思います。 先生御指摘のように、生活福祉空間づくり大綱、平成六年の六月に当時の建設省が、高齢者そして障害者を含むすべての人々が社会の重要な一員として参画し、世代を超えて交流することが可能な生き生きとした福祉社会を目指すという目的で、二十一世紀初頭、これまた先生おっしゃったように、二〇〇五年から一
○岩村政府参考人 建設廃棄物をいかにリサイクルに回して減らしていくかということは、非常に大事な問題でございます。今扇大臣の方から、現状、過去、一五％減ってきている等々の御説明がございました。そして、今委員からの御指摘で、例えば都市再生を進める、さらには高度成長期につくられた建築物の建てかえの時期が迫っている、こんなことを考えあわせると、建設廃棄物の排出量、これが増加するということも考えられるわけでございます
○岩村政府参考人 先ほど、個別具体的に判断をしなきゃいけないということを申し上げました。そして、それを販売することで利益を上げたりというようなことを考えているケースは一般的に少ないんではないだろうかなというふうに思ったわけでございますが、仮に、この機会にマンションを売ってというか保留床を売って、それによって大きな利益を上げようというのであれば、これはまた事業法の適用の問題が出てくるだろうというふうには
○岩村政府参考人 今委員御指摘のように、建てかえをする際に、その事業費の一部に充ててそれに参加した方々の負担を軽減し、結果としてこの事業がうまく進むようにするために、当然のことながら保留床の販売ということがあり得ようかと思います。 その際の業法との関係でございますが、先生よく御承知のように、宅地建物取引業は、建物またはその一部の売買やその代理または媒介、こういうことをする行為で業として行うものを取引業
○岩村政府参考人 総合的戦略ということで、我々もアジアは非常に大事だと思っております。ＷＴＯ、先ほどの世界観光機関の予測でも、世界平均で二・八倍これから伸びていくという中で、それ以上の五倍強にアジア太平洋地区の観光客がふえるだろうと言われております。そういう意味で、ターゲットを韓国さらには中国に置くというのは、我々当然の前提にしておるわけで、日中韓の相互訪問をふやしていく、交流を拡大するというのも一
○岩村政府参考人 日本を訪れる外国からの旅行者、これをふやすという問題。御指摘のように、世界的に見ても低いレベルにあります。現在の数字でいいますと世界第三十六位だということで、先進八カ国の中では外国からお客様を迎え入れる国としては最下位になっているという非常に残念な状況でございます。実数でいうと、今御指摘あったように四百七十六万人、五百万人弱のレベルでございます。 その背景をまず知らなければ新しい
○岩村政府参考人 今大臣の方からお話がございましたように、観光、消費面でも非常に大きな、国民総生産の五・七％を占めるとか、また雇用面でも四百二十二万人だということで、非常に大きな産業でございます。そして、このような観光は、地場産業等関連する産業のすそ野が非常に広うございます。そういうことで、経済波及効果、雇用効果、今申し上げたような数字、非常に大きいわけでございます。そして、これが地域の活性化に大きな
○岩村政府参考人 フィルムコミッションの活動、現状等々、大臣の方からお話ございましたが、国土交通省は観光部を抱えておりまして、これまでもフィルムコミッション、大阪で二年前に立ち上がったわけですが、その際も我々いろいろ御相談に乗りました。 今後とも、関係各省、警察規制とかいろいろありまして、渡辺先生非常にお詳しいんですが、窓口がまず一本になっていないというところからございました。そういう意味で、この